入会 登録

入会・登録時の確認ポイント

結婚相談所を利用する際、入会時必ず注意しなければならないのは、規約(システム)をしっかり理解することです。
少しでも不安や疑問がある場合はそのまま署名捺印せずに、納得できるまでしっかり説明を受けましょう。

結婚相談所や結婚紹介サービスとの契約は特定商取引となり、消費者は通常取引より保護された内容になります。

例えばクーリングオフ制度があり、契約書を交わした後であっても8日以内であれば、一方的に契約を解除して契約金や初期費用を返金してもらえる権利です。
無料カウンセリングを受けて詳しく説明を受けたつもりでも、実際にサービスを受け始めてみると内容が違っていたということもあり、このようなことから消費者を守るための制度です。

契約書には「クーリングオフ」や「中途解約」「個人情報の保護」などの記載があるか必ず確認しましょう。

中途解約はクーリングオフの適用がなくなった後でも契約を解除できることを定めている項目ですが、入会金の返金はないのか、解約金の発生はあるのか、交際相手を紹介中のときはどうなるのかなども併せて確認しておきましょう。

また契約時に独身証明書が必要になったり、学校の卒業証明書や年間の所得証明書などの提出も要求されることがありますので事前に準備しておきましょう。
契約書を作成し必要書類を提出すれば入会審査が行われ、合格すれば晴れて結婚相談所の会員として交際相手を紹介されたり各種サービスを受けることができます。

特定商取引とは

費者トラブルが生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリングオフ等の消費者を守るルールを定めています。
これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止するとともに、消費者の利益を守るための法律です。

クーリングオフとは

一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度です。
契約が成立すると、その契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですがその例外を設けたのがクーリングオフ制度です。
クーリングオフは期間の制限があり、契約書面を受け取った日から8日以内であれば解約できます。

中途解約とは

「クーリングオフ期間を過ぎてしまった」という時でも、以下のような場合は契約解除ができる場合があります。

  1. 1.消費者契約法による契約取消
  2. 2.詐欺・脅迫による契約取消
  3. 3.錯誤・公序良俗違反による契約無効
  4. 4.債務不履行による契約解除
  5. 5.不法行為による損害賠償請求
  6. 6.未成年者による契約取消
  7. 7.特定継続的役務提供取引(エステ・語学教育・学習塾・家庭教師)の中途解約
  8. 8.その他の契約解除
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